てんかんの治療にかかる医療費はどれくらい?

てんかんの治療は時間がかかるため、通院費や入院費などの医療費は相当な金額になります。
全額実費となると通院費や入院費で生活費が圧迫されますが、健康保険が使えれば通常3割負担となります。
また、てんかんと診断されて通院するようになれば、「自立支援医療制度」というものも使えます。
健康保険で3割のところが、この制度によって1割負担にすることができます。
当制度に関しては
病院でも不安なことを相談できます。
当疾患は精神病には分類されませんが、制度的には精神疾患に割り当てられています。
通院における診察費や投薬代などの医療費が、全て1割負担で済む上に、世帯毎に総医療費の上限が決められています。
1ヶ月の上限を超えた分に関しては、医療費が全て免除されることになっています。
上限は患者が加入している保険の「世帯」ごとに決められ、世帯収入に応じて決められています。
自立支援医療制度の申請は、市町村の窓口で受け付けており、通常は保健福祉課が担当しています。
因みに、申請の際には医師による診断書の提出が必要になります。
また、医療費の負担上限を決めるために、世帯年収に関する所得証明書の提出もあわせて必要となります。
加えて、当支援制度を利用するためには、指定自立支援医療機関に限られており、通院する病院がその指定を受けている必要があります。
自立支援医療制度の有効期限は1年間となっており、継続して当制度を利用する場合は、毎年更新することになります。
てんかんの患者の場合、精神障害者保険福祉手帳の交付を受けることもできます。
精神病ではありませんが、社会制度的には当疾病に分類されています。
障害者手帳が交付されることで、自立支援医療制度の申請が簡略化されるメリットもあります。
また、税金の免除や減免などの、様々な支援を受けられるようになっています。
但し、障害者手帳は直ぐに発行されるわけではなく、初診から6ヶ月以上経過している必要があります。
そして、障害者手帳の発行に際しても、医師の診断書が必要となります。
障害者手帳の有効期限は2年間で、継続して利用するには更新する必要があります。
等級が1~3級まで分かれており、発作の種類や頻度などによって分類されます。

てんかんの方が利用出来る社会制度について

てんかんの患者は、自立支援医療費制度や障害者手帳の支援が受けられますが、その他にも「障害年金」という福祉制度が利用可能です。
これは障害によって満足に働くことができない人をサポートする社会制度で、必要な生活費が支給されます。
障害年金の受給資格としては、初診日から1年6ヶ月以上経っている事と、初診日の時点で国民保険等に加入している事、そして初診日以前に一定期間の保険料納入実績がある事となっています。
原則として20歳以上65歳未満が対象となっており、支給される年金は年金の加入状況によって異なります。
そして、障害年金は症状の程度等によっても支給額が異なっており、1級から3級まで分類されます。
国民年金加入者は、障害基礎年金が支給されると共に、1級又は2級の定額制の年金が受け取れます。
厚生年金加入者では、加入期間や給料に応じて1~3級に分けられます。
そして、共済年金加入者の場合も、厚生年金に準じます。
いずれの年金においても、子どもがいる場合は、年金が加算されます。
障害の程度となる1級とは、十分な治療を受けても、重度のてんかん発作が起こるケースです。
それが月に一度以上あることに加えて、常時の介護が必要な場合となります。
2級は、重度のてんかん発作が年に2回以上で、日常生活が著しく制限をうける場合です。
3級は重度の発作が年に2回未満で、労働に制限がある場合となっています。
障害年金の申請窓口は、加入種類によって異なっており、障害基礎年金の場合は居住市町村の国民年金担当課となります。
障害厚生年金の場合は、勤務先の所轄社会保険事務所となり、障害共済年金の場合は、加入している共済組合となります。
申請に必要な書類としては、診断書を始め、年金手帳と年金請求書、そして被保険者症等で、子どもの有無によっても異なります。
その他、不安がある場合には、病院でも相談することができます。